住宅が首都圏に近ければ何かと便利!!

なにもかもが揃っているところにやはり皆住みたいですよね

こちらのサイトでは首都圏にマイホームをと考えておられる方に穴場のエリアをご紹介しております。
ところで首都圏に限らずマイホームを持ちたいと考えておられるかたにとって住宅ローン減税のことはとても気になる話ではないでしょうか?

以前消費税を値上げした橋本政権が値上げと同時に行った住宅ローン減税も平成25年末で期限を迎えようとしていました。
住宅は日本経済にとっても最大の個人消費であり、当時はそれが消費税値上げによって冷え込まないようにとの措置だったわけです。
しかし今回政権では、消費税値上げを決めた後に住宅減税に関するお勉強会なるものをはじめるという国民の人生設計無視政権でした。
が、政権も復権し、安部政権が復権後わずか2ヶ月で住宅ローン減税の延長と拡充を決め、やれやれと思っている方も多いではないでしょうか。

住宅、特に首都圏の住宅となるとそれ相応の価格なので、誰もが何年も前から貯蓄しているわけですから、誰も政策に一喜一憂したくはないわけです。
それなのに住宅ローン減税が減税猶予期間が残り1年しかなかったのにお勉強会という始末では、首都圏での夢のマイホームを実現したい方々の人生設計を右往左往させてしまうことになります。

まぁゼロよりはましですが、それにしても復権安部政権では住宅減税期間10年間の最大通算400万円の住宅減税(橋本政権時は最大通算200万円なので差し引き200万円の拡充)で、値上げされる分が5%となれば5000万円の住宅購入総費用で250万円の増税ですから、5%値上げで消費税10%となると相殺どころかマイナスになってしまいます。
つまりは今なら、200万円の住宅減税のみ、住宅購入価格が5000万円の場合、消費税3%値上げになれば400万円の住宅減税に150万円の値上げで結果250万円の減税、消費税5%値上げになれば400万円の住宅減税に250万円の値上げで結果150万円の減税ということになります。

そうなると平成26年4月以降平成27年9月迄の間に住宅を購入するのがお得ということになります。
ちなみにこの住宅減税は消費税値上げ3%が実施された場合に同時施行が決まっていますので、もし値上げをしないなら、これまで通りの通算200万円の減税となります。
安部政権が消費税5%値上げを果たして行うかには疑問がありますが、もし値上げを遂行するようなら、首都圏での住宅を購入しようと思っている方には3つ問題が生まれます。

経済状況が良くなれば、金利も上昇するわけですから住宅ローン金利も上がる可能性があるわけです。
さらに景気回復により不動産不況が改善されれば、住宅の需給関係が逆転し、路線価の上昇が始まり、それが住宅価格の上昇を招くのです。人気の首都圏だともろにその影響を受ける可能性が
それに折からの円安は、殆ど輸入に頼るわが国では住宅材の価格にも跳ね返るわけで、これが住宅建築費の上昇に繋がるわけです。

そうなると、首都圏での一戸建ての夢もまた遠のいてしまうわけです。
そういう意味では、住宅購入はいつのタイミングが良いかは平成27年まではちょっと読めませんが、少なくとも平成27年10月以降に住宅を購入するとなると、現行の政策では間違いなく損するわけです。
そうなると、当初目標にしていた首都圏の場所で、希望する敷地の広さ、述べ床面積の広さなどを多少妥協してでも、できるだけ早めに住宅を購入したほうが良いということになります。

そこで、ここでは東京まで1時間以内通勤圏の住宅情報として、首都圏で穴場的な住宅地をご紹介して行きましょう。
幸い、長引く住宅不況により、首都圏でも比較的安価な住宅地が増加しています。
特に、ここ10年の動きとして、新しい鉄道が開業したにもかかわらず、予想通りに地価が上がらず、従来、徒歩とバスと複数の鉄道を乗り継いで通勤を余儀なくされていた首都圏の一部地域でも、乗り換え回数が減って、大幅に通勤時間が減少した地域は数多くあります。
ここでは、そうした首都圏地域の住宅情報を中心にご紹介します。